相続分に不満があったらどうする？

被相続人が、特定の人に遺贈したり

生前贈与をすることにより

相続人の遺留分を侵害することがあります。

遺留分がある人は、実際に自分がもらった遺産の額が

遺留分の額より少ない場合

遺留分を取り戻すことが出来ます。

これを「遺留分の減殺請求権」といいます。

この請求は、相手に対して意思表示をすればよく

（必ず内容証明郵便を出すことに注意が必要です。）

相手が認めれば、裁判を起こす必要はありません。

遺留分減殺請求をされた受遺者又は受贈者は

もらったことが無効となりますので

財産を返還しなければなりません。

但し、遺留分の対象となった財産が

特定の不動産で

その家は、住居であるがゆえに手放すことは出来ないと

いう場合など、遺留分額を限度としてその不動産の価額を弁償して

不動産そのものの返還義務を免れることが出来ます。

なお、遺留分の問題が発生した場合は、以下の点にも注意して下さい。

遺留分の権利者は、相続の開始や減殺の対象となる贈与や遺贈があったことを

知った日から１年以内に請求しないと権利を主張することが出来ません。

また、相続開始の日から１０年が経過した場合も請求することが出来ません。

相続が開始する前に、遺留分は放棄をすることが出来ます。

しかし、その場合は家庭裁判所の許可が必要となります。

遺留分減殺請求は、大変慎重な案件であるため、このような問題が

生じた場合は、専門家に相談をすることをお勧めします。

行政書士の佐藤亜矢子です。
行政書士歴10年
弁護士、公認会計士、税理士と
提携を結んでいます。
相続に関する様々な問題の解決を
お手伝いさせていただきます。

相続手続き東京佐藤亜矢子行政書士事務所