遺留分減殺請求とは？

相続人であるにも関わらず

遺言書の記載に、自分の分配がゼロとなっていた

または法定相続分以下であったなどという場合

法律上、直系尊属だけが相続人の場合は

それ以外の場合は

遺留分として認められています。

しかし、この遺留分を侵害するような

内容の遺言書を書いたとしても

無効になるということではありません。

これは、あくまで

遺留分を侵害された法定相続人が持っている権利で

必ず行使しなければならないわけではないからです。

行使するもしないも

遺留分を侵害された法定相続人が選択することができます。

これを遺留分減殺請求といいます。

なお、この遺留分減殺請求は

家庭裁判所に申し立てる必要はなく

遺留分を侵害した人に直接

内容証明で遺留分減殺の意思表示すればいいのです。

ただし、遺留分減殺請求は

相続の開始を知った時から

１年以内に行わなければなりませんので注意して下さい。

また、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

行政書士の佐藤亜矢子です。
行政書士歴10年
弁護士、公認会計士、税理士と
提携を結んでいます。
相続に関する様々な問題の解決を
お手伝いさせていただきます。

相続手続き東京佐藤亜矢子行政書士事務所