なぜなら、遺言書がないとなると、夫の兄弟姉妹に４分の１の

相続財産分を渡さなければなりません。

つまり、このケースの場合（配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合）

遺言書があれば、兄弟姉妹には、遺留分が発生しないため

全て、妻に相続させることが可能となるのです。

息子の嫁に財産を譲りたい場合
嫁は、どんなに献身的に尽くしても、夫の両親については

相続権がありません。（養子縁組している場合を除く。）

例えば、夫に先立たれた嫁が夫の両親の面倒をいくらみたとしても

子供がいなければ、その財産は、亡夫の兄弟姉妹が相続します。

よって、息子の嫁を受遺者とする遺言が必要です。

 
先妻の子供と後妻がいる場合
もちろん、遺言が絶対というわけではありません。

しかし、遺言がないと、遺産分割の協議の際に、感情的な争いが起こる

可能性が高いです。

そのような争いを未然に防ぐためにも、この財産は妻に、これは子供にと

それぞれの相続分を遺言書にしたためておくことが得策です。

内縁の妻の場合

婚姻届の提出がされていない妻に相続権はありません。

悲しいかな何年連れ添っていようが同じです。

よって、内縁の妻に財産を遺贈させたいならば、遺言が必要です。

 
相続人が何人かいる場合、相続財産は共同相続人の間で共有となり

 
共同相続人は、いつでも自由に協議をして、遺産を分割することが出来ます。

 
※相続税が発生しない場合のみ、いつ協議をしても構いません。

 
分割をする場合は、遺産の内容、相続人の年齢、心身の状態、生活の状況など 

 
その他一切の事情を考慮して行いますが

 
そもそも、遺言者は、遺言書中に「分割を禁止する」と記載することが出来ます。

 
分割するときに、子供がまだ未成年であることが予想される場合であるとか

相続人の資格をめぐって、養子縁組の無効が争われているなど

 
相続開始のときから５年以内なら分割を禁止することも出来るのです。

 
遺言書の記載に、自分の分配がゼロとなっていた

 
または法定相続分以下であったなどという場合

 
法律上、直系尊属だけが相続人の場合は

• 法定相続分の３分の１が

 
それ以外の場合は

• 法定相続分の２分の１が

 
遺留分として認められています。

 
しかし、この遺留分を侵害するような

 
内容の遺言書を書いたとしても

 
無効になるということではありません。

 
これは、あくまで

 
遺留分を侵害された法定相続人が持っている権利で

 
必ず行使しなければならないわけではないからです。

 
行使するもしないも

 
遺留分を侵害された法定相続人が選択することができます。

 
これを遺留分減殺請求といいます。

 
なお、この遺留分減殺請求は

 
家庭裁判所に申し立てる必要はなく

 
遺留分を侵害した人に直接

 
内容証明で遺留分減殺の意思表示すればいいのです。

ただし、遺留分減殺請求は

 
相続の開始を知った時から

 
１年以内に行わなければなりませんので注意して下さい。

 
また、被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

 
遺言書で指定できることは、民法に定められていて

• 本来の趣旨である財産を相続させるという内容
• 相続人以外の者に遺贈させるという内容
• 子供の認知
• 未成年者の後見人の指定及び後見監督人の指定
• 相続人の廃除、廃除の取り消し
• 遺産分割方法の指定
• 遺産分割の禁止
• 遺言執行者の指定

などがあげられます。
 

 
つまり、遺言書が効力を生じるには

• 相続に関すること
• 財産の処分に関すること
• 身分に関すること

の３つがあるということです。

まず、サンプルを御覧下さい。

　　　　　　　　　遺言書

私、山田太郎は、次のとおり遺言をする。

一　私、山田太郎は、下記の者を認知する。

　　　東京都○○区○○町１－１－１

　　　小　林　花　子

　　　平成２４年１月１日生

二　遺言執行者として、次の者を指名する。

　　　東京都○○市○○町７番地

　　　行政書士　　佐　藤　三　郎

平成２５年１月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　山田太郎　印

 
この遺言書の内容は「認知」です。

 
認知以外でも、相続廃除について記載する場合や

 
相続人の構成が複雑で

 
相続財産がいくつかある場合

 
遺言内容を実現するためには、煩雑な事務手続きが必要となります。

 
この場合、遺言執行者を指定することで

 
遺言の執行がスムーズに運びます。

 
なお、遺言執行者は、複数名の指定をすることも可能です。

となった場合は、どうするか。

この場合、以下を参考にして下さい。

　　　　　　　　　　　　　遺言書

私、山田太郎は、この遺言により、平成２４年１２月

２５日に作成した遺言書のうち、全ての項目を撤回する。

平成２５年１月２４日

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎　　印

 
撤回する遺言が、たとえ公正証書遺言であっても

このように自筆証書遺言でも自由に撤回が可能です。

撤回したことを公証役場に連絡する必要もありません。

 
（公正証書遺言を撤回する場合は、第○○号の表記もお忘れなく）

 
しかし

公正証書遺言を作成→自筆証書遺言で撤回

この場合に、撤回した自筆証書遺言書を発見されないと

なると、公正証書遺言がまだ生きていることになります。

 
したがって、このような時には、死後にその旨を

相続人らに伝えてもらえるよう、側近の方に遺言書を作成した

ということだけでも知らせておくことがベストです。

 
身近に頼める方がいないという方は、遺言書中に

遺言執行者を定めておくことが良いでしょう。

遺言書のサンプルです。

 
　　　　　　　　　　　遺言書

 
私○○ ○○の遺産について、次のとおり指定する。

１　妻○○は、２分の１

 
２　長男○○は、４分の１

 
３　長女○○は、４分の１

 
以上のとおり、各相続人に相続する。

 
平成２５年１月１６日

 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　太郎　印

複数の法定相続人がいる場合

 
上記内容のように、相続人各自の相続分を指定すること

が、死後のトラブルを避けるためにも得策です。

もちろん、遺留分を侵害しないよう配慮して下さい。

また、相続物件を具体的に指定する場合は

不動産の場合なら、登記簿謄本

車である場合は、車検証

など、それらの書類を見て、遺言書に正確に記載をして下さい。

そのため、亡くなった人に代わって、遺言の内容を実現する

人が必要になります。

この人を法律上、「遺言執行者」と呼びます。

遺言執行者は、遺言で指名することが出来ますので

指名がされている場合は、その人が遺言執行者に

なるのが、一般的な流れです。

遺言で指名されていない場合や

指名されていても、就任を拒否した場合は？

この場合も、家庭裁判所で遺言執行者を選んでもらう

ことが出来ます。

では、遺言執行者は何をするのか？

遺産の目録を作成して、遺言書に記載されている財産に

ついて、記載とおりに引き渡していくことが職務です。

また、遺言の内容によっては、遺言執行者を定めないと

執行ができない場合もあります。

なお、未成年者と破産者は、遺言執行者に

なることは出来ません。

遺贈や子の認知など、親族でトラブルになりやすい

内容のときは、専門家を指定するほうがよいでしょう。

記載することが必要です。

 
但し、法的効力が発生しなくてもよいということであれば

 
遺言書に、自由に述べたいことを記載することも可能です。

 
これを付言事項といいます。

 
付言事項の一般的な例として

• 遺言を作成した理由
• 法定相続割合とは異なる遺言を作成した場合の理由
• 遺留分の減殺請求をしないでほしい旨
• 相続が発生した際に、紛争とならないでほしい旨
• どのような葬儀をして欲しいかの希望
• 家族への感謝の気持ち

などがあります。

 
付言事項とは、家族への最期のメッセージと言えるでしょう。

 
その場合の対処法として「相続人の廃除」というものがあります。

 
この相続人の廃除は、生前にも出来ますが

 
遺言でその旨を記載しておくことも出来ます。

 
その場合は、遺言書中に廃除の意思を明確に記載し

 
遺言執行者を指定しておく必要があります。

 
ただ単に、「長男には、財産を一切与えない。」

 
と記述しただけでは、廃除の意思を示したことになりませんので注意して下さい。

また、この相続人廃除をするには、然るべき理由が必要です。

 
よって、遺言中には、廃除の理由も合わせて記載して下さい。

なお、遺言執行者とは、スムーズに進まない相続に対し

遺言内容を第三者の立場から忠実かつ公平に実行してくれる人を指します。

遺言執行者は、相続財産の管理、処分をはじめ

 
遺言の執行に必要な一切の行為を実行する役目があります。

なお、全ての遺言書に対し、遺言執行人が必要となるわけではありませんが

• 認知
• 推定相続人の廃除
• 廃除の取消し

 
これらは、遺言執行者だけしか行えませんので、注意して下さい。